本日は管理部がお届けします。
「税金あれこれ」も4回目になりました。
今回は相続税・贈与税を取り上げてみます。
「あまり関係ない税金だなぁ」とお思いの方も
いらっしゃるかもしれませんが、いざという時に
少しでも知っているのと、全く知らないのとでは、
対応のスピードも変わってきますので、是非読んで
みてください。
まず相続税ですが、相続税とは、相続や遺言
で遺産を受けついだ際に相続財産の金額が
大きいとかかる税金のことです。
では、相続財産の金額が大きいとは、いくら
以上の金額を言うのでしょうか？
相続財産から差し引ける基礎控除額という
ものがあります。
相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数
法定相続人の数が2人ならば、4,200万円、3人ならば、
4,800万円が基礎控除額となります。
相続財産がこの基礎控除額を超えなければ、相続税は
かかりません。
では、法定相続人とは誰のことでしょうか？
1.配偶者がいる場合、配偶者は常に法定相続人になります。
2.第1順位の法定相続人は子どもになります。
3.子どもがいない場合、第2順位の法定相続人は親になります。
4.子どもや親がいない場合、第3順位の法定相続人は兄弟姉妹になります。
配偶者と子どもが2人いる場合は、法定相続人は3人になります。
これで相続税がかかるか、かからないかは大まかに確認
できると思います。
また、相続税の税率ですが、基礎控除額を引いた相続財産の額が
1,000万円以下の場合は10％。相続財産の額が上がっていくに
つれて税率も上がり、6億円を超える場合は、55％にもなります。
続いて贈与税です。
贈与税とは、個人からの贈与による財産の移転について課される
税金のことです。
基本的に贈与税は贈与を受けたすべての財産に対してかかります。
但し、例外的に贈与税がかからない財産として認められている
ものもあります。
「家庭内の生活費・教育費」「社会常識の範囲内の贈答（ご祝儀、お歳暮など）」
「子どもや孫に対する、一定の要件を満たす住宅購入資金、教育資金、
結婚・子育て資金」などです。
贈与税は1月1日から12月31日までの期間で計算されます。
上記の1年間で贈与を受けた財産額が110万円未満であれば
贈与税はかかりません。
前述の相続税を試算すると税金がかかりそうな場合、生前贈与として
毎年110万円未満を贈与していけば、贈与税を払わずに相続税を軽減
することもできます。
ちなみに贈与税の税率は、110万円を差し引いた贈与財産の額が
200万円以下の場合は10％ですが、贈与財産の額が上がっていくに
つれて税率も上がり、3,000万円を超えると55％にもなります。
（贈与税は、相続税逃れがないように考えられた税法で税率が高く
なっています。）
相続税・贈与税について正式に計算される場合は、税理士の先生等に
ご相談ください。
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