本日は管理部がお届けします。
税金についてのブログは、3回目になりますが、今回は
法人税についてお話いたします。
法人税とは、会社などの法人が、その事業を通して得た
所得の中から支払う税金です。
株式会社や有限会社などを設立して、その会社の事業で
利益が出れば、税金を納めることになりますが、それが
法人税です。
所得税は計算期間が1/1～12/31までと決まっていますが、
法人税は計算期間を任意に決めることができます。
（日本では4/1～3/31までの会社が一番多いようです。）
計算期間終了の日の翌日から2ヶ月以内に税務署に確定申告書を
提出して、税金を納めなければなりません。
（3/31までが計算期間の会社は、5/31までに申告・納付する
ことになります。）
「個人として所得税を納付するよりも法人になって法人税を
納付した方が税金が安くなる。」という話を聞かれた方も
いらっしゃると思います。
このような話がどうして出てくるかというと所得税と法人税の
税率の違いがあるからです。
所得税は所得金額（収入から必要経費を差し引いたもの）が
195万円以下の場合は、所得金額に乗じる税率は5％ですが、
所得金額が4,000万円を超えると税率が45％にもなります。
このように所得が増えれば増えるほど、税率が高くなっていく
税率を超過累進税率といいます。
一方、法人税は、中小法人の場合（資本金が1億円以下の法人）、
所得金額が年間800万円以下の部分に関しては、税率15％、
800万円超の部分に関しては、税率23.4％です。
法人税は税率が2段階のみです。
以上の違いから所得金額が大きくなった場合は、所得税より
法人税の方が税金が安くなる可能性がでてきます。
実際に両者を比較する際には、個人の所得に課せられる
所得税に対し、法人の所得に課せられる法人税、プラス、
法人から受け取る役員報酬に課せられる所得税の合計税額
との比較となります。
但し、法人になる場合は、設立費用がかかったり、社会
保険料の負担がかかってくる等のマイナス面もあるので、
法人成りを検討する場合は、税理士の先生等にご相談ください。
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